2012-07-26 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくということになると思いますが、それから先は、非上場株式の譲渡益あるいは預貯金の利子、一時払い養老保険の差益、さらには定期預金の給付補填金や抵当証券の利息等、こうした様々
二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくということになると思いますが、それから先は、非上場株式の譲渡益あるいは預貯金の利子、一時払い養老保険の差益、さらには定期預金の給付補填金や抵当証券の利息等、こうした様々
また、源泉分離課税につきましては、生命保険契約または損害保険契約等で保険料等を一時に支払ういわゆる一時払い養老保険契約のうち、保険契約が五年以下のもの、それから保険契約が五年超のものでその保険期間の初日から五年以内に解約されたものに基づきます差益につきましては、二〇％の税率による源泉徴収のみで課税関係が完結することとされているところでございます。
○宮澤国務大臣 それも私は一つの論理的なお立場だと思いますけれども、まさに御質問の前提にあるように、非常に多様な保険契約があることはもう御存じのとおりで、一時払い養老保険のようなものはかなり貯蓄型の保険だと思いますが、他方で死亡保険のようなものはもう少し大きい。
日産生命のときもそうでありますけれども、銀行の方からそういった資金を提供して、そして一時払い養老保険であるとかそういったものにたくさん勧誘していたわけでしょう。そういった事例を見てもわかりますように、銀行が提案するような形での商品というのはトラブルは結構起こっているわけですね。
ただ、大蔵省としましては、昭和六十三年の五月に、一時払い養老保険の保険料ローンに代表されるようないわゆる財テク等の保険本来の趣旨を逸脱した提携は自粛するよう要請しておりまして、その後も引き続き遵守するように徹底してまいっております。
そうして、聞くところによると、この一時払い養老保険の勧誘を本年四月一日から完全シャットアウトですか、これだけ確認のためにまずお答えください。
といいますのは、昨年四月から原局の人たちに、一時払い養老保険の十年一括に金をもらうやつ、これを自粛ということで命令されたんですか。どうなんでしょうか。
○小川（是）政府委員 いわゆる懸賞金つき定期預金等の懸賞金につきましては、今回御提案しております租時法の中で、利子に対する課税あるいは金貯蓄口座の利益に対する課税、一時払い養老保険の保険金等と同様に、所得税一五％、住民税が別途五％の税率による源泉分離課税とすることを御提案しているわけでございます。
当時、私どもの認識では、預貯金金利が戦後最低の水準にある中で、これを上回る配当水準を示していた生命保険、特に民間生保におきましては、貯蓄性の強い五年物等の短い時期の一時払い養老保険等に大変貯蓄商品として注目が集まったというのがこの時期に当たるだろうと思っております。これがまた、生保の大きな伸びを示す結果になったのではないかと思っております。
○大木正吾君 これは大臣にお願いなり、あるいは検討課題にしてほしいんですが、民間の、例えば信託関係にありますビッグとか、それから証券関係で公社債投信、さらに五％一時払い養老保険、これはさっき森本さんおっしゃったですね、こういった問題について郵政省あるいは三事業、貯金、保険等の関係では新しい商品が、これは当然検討されてしかるべきなんですが、そういったことを考えられて大蔵省と折衝する腹構えは、大臣あるいは
しかし、この主力商品である定額貯金が大幅に伸びて、そのために個人預貯金の分野で大きなシェアを占めるに至ったというのは昭和五十五年の金利が天井感を打ったときでございまして、その当時は今日で言う民間金融機関の期日指定定期であるとかあるいはビッグだとかワイドだとかいろいろな、一時払い養老保険との組み合わせ商品であるとか、そういった金融商品は生まれてなかったわけでございまして、そういう時代と今日ではまるっきり
御存じのように、一時払い養老保険は、五年未満につきましてはいろいろ同じように二〇％課税が行われるようになったわけでありますが、それが五年未満から長期のものへの移動が非常に多い。そういう点について、大蔵省が生保各社に対して販売自粛を求めておる、こういうような新聞の報道があるわけでありますが、この事実があるのかどうか。また、その理由は何のためにそういう指導をしたのか。
○政府委員（宮本英利君） 一時払い養老保険の販売状況をちょっと御参考までに申し上げますと、六十一年度で新契約ベースで申し上げますと、大手五社で百九十五万八千件というのが六十一年度でございましたが、六十二年度は百三十三万五千件というふうに三割方六十二年度は少なくなってきております。それは、特にこの五年以下のものについてそういう状況が著しいわけでございます。
この減配によって一時払い養老保険、満期五年ですが、この利回りも現在の七・五五％から六・九％に引き下げられる、そういう事態になっておるのです。 それから、さっき言った運用の方法によっては巨額の為替差損が出てくる、配当率が下がって社員に損害を与える。例えば財産の売却損、評価損、合計二兆二千三百八十三億円、こういう評価損が出ている。これは一体だれが責任を負うのですか。
そのときに、例えば金融商品の中で、たくさん節税商品と言われるような、例えて申し上げますと、最近非常に伸びております一時払い養老保険のような、こういった節税商品に対する課税のあり方を現状のままにしておいて、単に郵便貯金の利子に課税をするといったような税制が組まれるとするならば、非常に資金シフトも起こり得る可能性があるというようなことで、郵便貯金の利子に課税されることによって、郵便貯金の利用の面において
これは郵便貯金だけが下がるということではございませんで、民間金融機関のいわば定期預金のようなものも下がっておりまして、そういったものに比べますと、投資信託であるとかあるいは一時払い養老保険であるとか、そういった利回りのいいものが伸びていっているという状況でございます。
今回の利子課税の変更、すなわち一律課税におきましては、銀行の預貯金並びに郵貯、それから一時払い養老保険等いろんな金融資産につきまして、すべて一律に二〇％の分離課税ということになりましたので、各金融資産の間がイコールフッティングになったという点は私は大きな前進であると評価しています。
○中村（泰）政府委員 税制改正の問題につきましては今後の推移にまたなくてはならないところでございますけれども、仮にこの非課税制度が改定される場合におきましても、すべての預貯金のほかに、預貯金以外のいわゆる節税型金融商品といいますか、例えば一時払い養老保険等につきましても同様な課税の取り扱いがなされるということでありますれば、税制上はすべて平等でございますので、余り大きな資金シフトは起こらないのではないかというふうに
例えば民間におきますところの一時払い養老保険が倍々ゲームのようにして伸びてきた。このことは私ども簡易保険にとりましても無縁ではございませんで、全期の分を前納されるというケースがふえてまいっておりまして、そういうことも一つは好調の原因だと。もちろん全国の関係する職員の努力、なかんずく無集配特定局等におきますカウンターセールスの伸び率等がふえておるといったようなこともございます。
○説明員（関要君） 先生も御承知のように、一時払い養老保険を含みます生命保険の配当というものは、その性質は、費差配当とか利益配当とか死差配当とかいろいろ細かくなっておりますけれども、各生命保険会社の決算が確定しました後に、その収支状況に基づいていわば保険料の精算という性格として行われるものでございまして、他の金融商品の利息とは非常に性格が違うというものでございます。
念のため、ほかに一時払い養老保険とかいろんなものと比較しながら話していきたいんですが、何分にも最近人気化しているだけに先にこちらをやってしまいたいと思います。 ここに六種類ばかりパンフレットがあるんですね。
○野末陳平君 そうしますと、この一時払い養老保険についてはきちっと大蔵省もいろいろと指導監督などもできたりしますし、それから会社自体が基盤がまずまずしっかりしておりますから、契約者に被害が及ぶというようなことはないわけですね。ですから配慮は行き届いている。
要するに運用益で、利子ですが、この場合、具体的に言えば生命保険会社の一時払い養老保険もそうですし、最近はやってきている抵当証券もそうですし、金の貯蓄口座もそうですと、いろいろありますね。 それから今度は逆に、投資信託のようなもの で、最近は調子がいいようですけれども、それも利子というか配当というか、運用益が出てくる。
したがいまして、一時払い養老保険というのは特別な保険種類があるわけではございませんで、たまたま昔からあります養老保険の払い方が一時払いのもの、こういうふうな商品でございます。 この特徴と申しますと、一時に一括して保険料が払われますので、保険料は相対的に安くなっております。
それから二番目のグループといたしましては、一時所得とか譲渡所得の特別控除を利用したいわゆる金融商品と言われるものでございまして、議論の対象になりましたのは一時払い養老保険、それから金投資口座。それからもう一つのグループといたしましては、これは主として年末調整で税務の完結する給与所得者の場合でございますけれども、雑所得の申告不要制度がございまして、二十万円以下については申告しなくてもいい。